個人輸入について教えてくれる政府系機関
1ドル80円台という円高の時代と違い、海外の通信販売業者から商品を直接購入する「個人輸入」はそれほど景気がいいわけではない。しかし相場も上がっているから、簡単な手続きで世界の高級品が安く買え、支払いはクレジットカードを利用すればスピーディーに済ませられるとあって、通産省や百貨店などの窓口には問い合わせが多いらしい。
素人のあなたも今日から貿易商!
個人輸入について手取り足取り教えてくれる政府系機関
目下全国でただ一つ、個人輸入に関する相談を設けているのが、通産省の外郭団体である「財団法人製品輸入促進協会」(ミプロ)である。
ミプロでは、個人輸入の激増に対応し、より多くの消費者に対応し、できるだけスムーズに、安心して個人輸入のメリットを活用していただこうとの意図から、わかりやすい手引書を無料で配付している。
わからなければミプロに聞け
ミプロば、昭和61年に設立され、世界各国の企業を対象に1500種類以上の海外カタログを備え、個人輸入に関しての相談を行なってきた。
その相談を受けた人は、平成4〜5年度ごろから増え出して、1日平均200人前後になり、今では1日平均300人を超えている、個人輸入は初めてという人も、わからなければミプロに聞こう！
個人輸入のチェックポイント
海外業者から通信販売で買う場合には、手紙を出してカタログを入手する。注文時は見積書を請求するようにする。カタログに書いていない梱包料・送料・保険料などが別途かかるので、総額をチェック しておく。
関税はたいていの商品は1〜2割だが、商品によっては5〜6割かかる場合があるので、要注意。衣服の場合など、サイズが大きすぎることがあるので、適当なサイズがあるかどうかを見きわめて注文しよう。
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