サラリーマン副業アイディア/苦情を集めて企業に売りつける新ビジネス

昨年のある日、調べたいことがあって、NTTのハローダイヤルに問い合わせたところ、登録されている企業で、そういうものに該当するものはありません」と言われた。

「では、どうやって調ぺればよいのか教えてもらえませんか?」と食い下がったら、「わかりません」とあっさり断わられた。その対応に不服を感じて、NTTのお客様相談コーナー(苦情受付窓口)に電話をした。

「苦情はここへ」と、苦情を集めて企業に高く売りつける新手のドル箱ビジネス

「ハローダイヤルは全然役に立たないですね」とまず一蹴してから、

「NTTはタウンページの全データを持っているのだから全国のタウンページの中からお客の希望に該当する企業を探し出すようなサービスをしてくれてもよいのではないでしょうか、有料でタウンページに広告を載せている企業だけの紹介でもよいし…。広告を載せてる企業だって、高い電話代払っているわけだから、それくらいの見返り (全国からのお客を紹介してもらえる)があってもいいんじゃないんですか…?」

と言った。受けロの担当者は、ただ聞くだけだった。

2人に1人は答える？

また別の日、姓と町名は分かっているけれど、郵便を送る都合上、詳しい番地が知りたいので、NTTの104に該当者の住所をまともに聞いたところ、案の定、「住所は教えられません」と断わられた。

そこで、104のルールを探るために、同じ該当者に関して、電話番号を聞きながら、ついでに住所も聞くという聞き方で次々に聞いてみたところ、2人に1人は答えるという結果が分かった。

さらには、概して、住所を言ってくれるオペレーターは(対応から受ける感じで)性格美人、あくまでも言わないオペレーターは性格ブスというどうでもよいことまで分かった。電話局に行けば、全国のハローページが置いてあり、簡単に住所まで調べられるのだから、ハローページの内容は全て公表できる情報であるはず。であるなら、番号案内で住所を教えてくれてもよいのに…と思った。

産業上・雇用上・行政上の全ての苦情を受付ける

苦情対象としてNTTをサンプルにしたが、企業の大小にかかわらず、日頃から抱いている苦情、突然出くわした状況に対する苦情、ふと閃いた苦情・問題点・アイデア、或いは消費者としてではなく被雇用者として持つ苦情、市民・国民として持つ行政に対する苦情など、ありとあらゆる苦情を受け付けて、それを可能な限りの方法で商品化するというビジネスがある

(商品化の方法は、データ提供などの情報商品・コンサルティングなどのサービス商品・新製品の企画開発など)。

日本の消費者の苦情を聞こうという「日本消費者機構（COJ）」がそれだ。

日本消費者機構（COJ）とは

通常名はJCO(ジャパン・コンシュマーズ・オーガニゼーション)である。国民一人一人が持つ苦情は数限りなくあることから、また取扱いの範囲は全ジャンル。全業種に及ぷことなどから、将来的に巨大化できるビジネスである。

巨大化のイメージどレては、日本消費者連盟+公共広告機構+鯖井総合研究所(経営コンサルタント会社)+帝国データバンクを合体させた、消費者主導の対企業・対団体コンサルタント会社が想定できる。

この、将来的に巨大化する可能性を秘める苦情処理機構=JCOの最初の行動は、全国的な支部の募集だった。同機構の主旨に賛同する人、協力する人たちに、支部登録の申込みを依頼した。

支部の主なメリットは、
支部ルートから利益が出た場合、リベートが回る。無料で開設できる。ノルマが一切無いので、業務を行ないたくないときは体んでいてかまわない、等である。

支部の業務

JCOは、まず手始めに、広告付きのハガキや看板・ポスターなどを使い、実際の苦情を収集し、企業・団体に告知するというノウハウを蓄積して行った。支部も同時進行で業務を展開ずる。公告活動には資本をかけないようにするのがコツである。

業務の内容は、何らかの手段で収集した苦情を、独自に処理して、結果報告をJCO本部に提出する。独自に処理できない(手に負えない等)場合、本部に移管する…となる。

利益の配分

企業・団体がその情報商品に代価(または謝礼金)を支払った場合、そのお金は、苦情発信者・支部・本部の3者が配分する。配分形態は支部が苦情を独自に処理した場合3割・5割・2割(発信者・支部・本部)支部が苦情を本部に移管した場合3割・2割・5割…となる。

企業・団体からの支払いは、昨今の不景気のご時勢ではあまり期待できないが、JCO経由の苦情が、自社の売上に関わる、または経営に関わる、ひいては死活問題に関わる不可欠な情報であることが分かれば、支払うようになるだろう。

苦情の販売

苦情情報の有効処理(=販売)には、確かに工夫が必要である。既に案出さたやり方は、企業に向けて、最初は郵便で苦情をストレートに告知する。その後、アンケートを行なう。

自覚(苦情情報の絶対価値の自覚)の度合いを読み取り、自覚し始めたら金額の交渉に入る。一企業・一団体に苦情が集中している場合は、一括販売が可能。情報の売買のみに止まらず、「企業会員」契約をして、消費者・ユーザー・労働者・市民…等の視点からのコンサルティングや、企業会員に関するイメージ調査・ニーズ調査を請け負うといった発展形も考えられる。