外国旅行のオマケつき！特殊国際運搬業開業ノウハウ

各種情報の輸出入・市場調査・買い物代行など、国際運搬業の仕事は無数にある。

こう書くとなにやら難しそうだが、例えば日本で開かれた見本市のカタログを集めて、海外の欲しい人に送ったり、送ってもらって国内で販売したりするのも立派な情報の輸出入になる。

安全確実・現金商売・事業家からのニーズも抜群!

英語ができなくても、国際運搬業ば可能!

商社ではできない小回りの利いた仕事は無数にある。

しかも一度海外とのパイプができれぱ、おいしい儲け話はいくらでも転がり込んでくるというメリットもある。本格的に大儲けをねらうなら、語学力はもちろん必須だが、語学力がなくても日本語だけで立派に通じる国々もアジアにはあるし、欧米でも日本語を勉強している人達はかなりいる。

依頼者はどのようなニーズを持った人達か?

販売商品に海外商品も加えたい。
空輸などは不安。手渡しで取引したい、(時計・貴金属・書類など)
商品の種類を増やしたい(例:アパレル主体→貴金属・化粧品・小物類まで幅広く)
海外商品を仕入れたいが、仕入れ先がよくわからない。
現在販売している仕入先の仕入値が高い。
海外現地買い付けは安いことは理解できるが、そこまで手が回らない。
海外価格がよくわからない。
海外商品卸業務を自社でもやってみたい。
海外バイヤーを自社でも持ちたい。
その他

[総合システム案内]
依頼者間合せ
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商品種類・運搬方法・仕入先・その他ご相談
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当社現地へ(日本から持込み・海外から運搬)
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帰国
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依頼者に報告・手数料徴収

国際運搬業のサービス例

商品を依頼者に卸すのではなく、手数料をもらって買い付けまたは運搬するシステムを採用する。これは依頼者からすれば、人件費削減だけでなく、日本の卸業者から仕入れる

より割安で商品を入手でき、あなたからすれば、料金先払いにより、通常卸業者が恐れる売掛金の焦げ付きもない。

海外仕入先を紹介する。また、現在海外支社や取引先をお持ちの方は、指定先より極秘に運搬する。

海外からの輸入だけでなく、日本からの運搬も受ける

買い付け価格は現地価格ではなく、できる限り安く買える場所を探し対応する。これは、海外に商品入手ルートを持っていない依頼者に対するサービスであるが、通常の手数料に加えて紹介手数料が、また海外の業者と提携を組む場合、仕入代金に対するバックも期待できる。

ルート開拓は、はじめは若干難しいかも知れないが、いろいろな依頼者の仕事をこなしていくうちに、これらのルートも貞然に開拓できる。

考えられる取り扱い商品例

原則的に、法に触れないもの(麻薬・銃類は断わる)なら何でもだが、考えられるものとしては、海外商品全般(海外ブランド衣料・貴金属・時計・化粧品・電化製品・バッグその他)や、商品以外(人間・ペヅト・重要書類その他)など。

取り扱い量:海外から輸送できるものは別として、一人につき手荷物の範囲内で引き受ける。(例:衣料・書類は持てるだけ)貴金属・時計・バッグの場合も一応持てるだけだが、税関の問題があるので、特殊な要望がある場合のみ相談にのる。

漢方・化粧品など、薬事法に関係するものや、ワシントン条約で規制されているものは原則的にお断わりする。ただし、法律で許可される範囲であれば受ける。その他、臨機応変。

買い付け場所

原則的に世界各国だが、スタッフの人数などにより、あらかじめ限定しておくのも一つである。

用意するスタッフの人数

求人紙などで募集し、希望者を募り登録させ、必要なときだけ働いてもらうようにする。

手数料

手数料は、買い付けする量・運搬商品によって変わる。ただ、日本の卸業者から仕入れるよりは安くする必要がある。依頼毎に、両社間で相談して決定する。一般的には、商品を買い付ける場合は、仕入代金の1～2割程度が妥当と思われる。

運搬のみの場合は、1日いくらというような手数料をあらかじめ決めておくと便利だ。海外の場合、1日3万円ぐらい取っても、十分依頼はあるだろう。

手数料を考えるときの目安

買い付けの場合
仕入代金・紹介手数料(人件費)・渡航費・(宿泊が必要なときは)宿泊費などから設定するか、総仕入額の〇%というようにあらかじめ決めておく、一般的には仕入代金の1～2割程度が妥当。

買い付け+海外業者

仕入代金・紹介手数料(人件費)・渡航費・(必要なら)宿泊費などから設定するか、総仕入額の○%というように提示する。

●運搬のみの場合
手数料(人件費)・渡航費・(必要なら)宿泊費など。ただし、渡航費はできるだけサービスとして安いディスカウントチケットまたはツアーを当社で探して利用する。

顧客獲得の方法

電話帳を利用し、ビジネスの対象となりそうな企業・業者の電話番号を調べ、直接テレアポしてビジネスを説明する。

そして、手応えのあった企業には、本書の解説を利用し、客用の案内書を作成して送ってあげよう。メリットさえ確実に伝えることができれば、かなりの反響を期待できるのではないだろうか。